個人輸入の特色と免税の可否

海外通販は個人輸入の一種

純粋に海外の品物が気に入って海外通販を利用して購入する行為は、個人使用を目的とした品物の輸入に当たり、個人輸入として類されることから、基本的に海外通販は個人輸入の一種と見做されることが大半を占め、個人輸入に際しての関税の平均的な数値は簡易税率の平均である一〇パーセントが一つの目安となります。

個人輸入は商売を目的としての輸入とは明確に区分されており、関税上の手続きが全く異なるだけでなく、税率の計算方法から異なるため、無用なトラブルを避けるためにも、個人輸入を行うなら個人で輸入したものを自分自身で使うというルールを徹底しなければならず、第三者が介在する余地を一切残せません。

具体的には、個人輸入した物品は第三者に譲ることも貸し出すことも売ることもできず、個人輸入を代行することもできないのが原則です。

個人輸入は金額に応じて免税も

個人輸入はその目的が個人での使用に留まる限りは、経済への打撃となることはまずないことから、関税でも通常の輸入とは異なる簡易税率が適用されることが少なくなく、総額二〇万円以下の個人輸入がその対象となる他、課税額が一万円以下の品は関税が免除されるだけでなく消費税等も免除されますが、酒類やたばこ類のように独自の税が設定されている品は免税対象外となりますし、毛皮製品としての加工が施されているなめした毛皮(ドロップスキン)も贈与を除き一万円以下か否かに関わらず免税の対象外です。

このように個人輸入に限っても、免税対象の設定条件は明確に規定されているので、海外通販による個人輸入を行う際には、購入予定の品が免税条件を満たすか否かに気を配ると、免税の恩恵を享受することができるでしょう。

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